個人年金保険と同様、月2万円の掛け金を支払っているとします。すると、所得税、住民税でそれぞれ24万円の控除となります。所得税、住民税それぞれ10%とすると、所得税において2万4000円、住民税において2万4000円の節税となり、合計で4万8000円の節税効果となります。
このように、節税効果という視点からすると、イデコの方が圧倒的に優遇された制度だということが分かると思います。