こんなお悩みはありませんか?

  • 求人広告を出しても、すぐに申し込みが入らない
  • 3年以内に辞めてしまう人が少なくない
  • やっと仕事が出来るようになったと思ったら辞めてしまう
  • 結果、採用コストが高くなってしまう
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よくある話かもしれませんが、高いコストをかけて採用し、時間とコストをかけて教育して、やっと仕事が出来るようになったと思ったら、離職してしまうということがありますよね。

もし、そうだとしたら、採用コストをかけすぎてしまうのは危険です。

なぜなら、早期離職に伴う損失コストがあまりにも大きすぎるからです。

早期離職で生じる企業の損失コスト
1人当たり700万円超

1人当たりの採用コストは、新卒で93.6万円、中途で103.3万円(2020年)と言われています。

つまり、採用するだけで100万円もお金がかかってしまうということです。

早期離職に伴って、こんなにも多くの損失コストが計上することになります。

  • 採用コスト
  • 教育コスト
  • 雇用コスト
  • 業務引継ぎコスト
  • 新たな採用コスト

そして、在籍従業員への業務負担が大きくなってしまうことから、モチベーションの低下、さらに、改善されない期間が長くなってしまうと、不満の声が大きくなって、従業員満足度の低下を招きます。

採用重視よりも充実した福利厚生で従業員満足度の向上を

「従業員満足度の高さと業績は比例する」と言われ、従業員満足度は、厚生労働省も重視している経営上の重要な要素となっています。

採用コストの垂れ流しに注意

短期的には、採用に力を入れざるを得ないかもしれませんが、中長期的には「福利厚生」にも力を入れて離職対策を講じていかないと、「穴のあいたバケツ」に水を注ぐかのように採用コストなどのお金が流出し続けてしまいます。

また、離職はしないにしても、仕事のパフォーマンスが低下してしまうことがあります。

その原因の多くは「お金の悩み」だったりします。

そこで、すべてを解決できてしまう福利厚生サービスをご案内します。
経営者・役員、従業員とその家族

みんなのお金が増える福利厚生

みんなのお金が増える福利厚生とは、まさに夢のような話かもしれません。

給与以外のお金が入ってくると、生活も豊かになりますし、仕事のモチベーションも上がります。

そこでおすすめしたいのが、今回ご案内する福利厚生サービスです。

「みんなのお金が増える」なんて本当?という疑問を持たれるかもしれませんが、可能なのです!

その理由は、この3つの大きなポイントにあります。

みんなのお金が増える3つの理由

  • 国が勧める非課税制度を利用した退職金の導入
  • 非課税制度を利用した個別の資産形成サポート
  • 学び直しで金融、不動産、法律リテラシーアップ
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例えば、今と同じ給料でも、手取り(可処分所得)が多くなれば、お金は増えます。

さらに、その手取り(可処分所得)を増やしていくことが出来たら、もっとお金は増えていきます。

つまり、お金にも働いてもらうという視点です。

これによって、従業員は自分の頑張りによって得たお金がさらに増えていくことを実感し、仕事に対する意欲が高まるだけでなく、老後の安心感も得ることできます。

福利厚生の一環として、金融教育など、従業員の教育にも投資をするのはいかがでしょうか。
インフレ対策として、毎年2~3%の賃上げを毎年実施していくのは会社の負担が大きく難しいですが、従業員が自身で毎年、インフレ率以上の資産形成をしていくことはそれほど難しくありません。

これまでのように、会社が、労働力の対価として「お金」を提供していくだけでなく、これからは、会社が福利厚生で「知識」や「情報」を積極的に提供して従業員の生活向上を図るなど、社会的責務を果たす時代が訪れようとしているのではないでしょうか。

「給料はもらうもの」という考え方を、「給料は自ら増やしていくもの」にアップデートしていけたら、従業員の生活の質を向上させることができます。
みんながお金を増やし、働きやすくなる福利厚生によって、このような効果が期待できます。

  • 従業員満足度の向上
  • 離職率の低下
  • 採用コストのカット
  • 定着率アップ

そして、最終的に会社全体の生産性向上につながること間違いありません。

さらに、中長期的に見ると、好循環が生まれ、自然と売上げがアップするなど会社の成長へ直結していきます。

みんなのお金が増える理由(1)


こんな退職金制度があります

  • 会社の積立負担がない
  • 今と同じ給与支給額で退職金を導入できる
  • 社会保険料が軽減される(会社・従業員)
  • 所得税、住民税を節税できる(従業員)
  • 従業員がそれぞれ退職金が必要かどうかを選ぶことができる
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
会社が将来に向けて積立をすることなく、従業員のために退職金制度を導入することができ、さらに、従業員のお金、そして老後を守ることが出来ます。

これが、先ほどお伝えした「国が勧める制度」です。

企業型確定拠出年金というものです。

もしこのように考えていたら

次のうち、1つでも該当するようであれば、導入して間違いなしと言えます。
従業員から老後の不安を聞くようになったので、退職金制度に興味はあるけど資金面で余裕がない
従業員が増えてきて、社会保険料の負担が大きくなったので軽減したい
企業、従業員双方にメリットのある退職金制度があれば導入したい
離職率を下げるため、退職金制度を導入して他社との差別化を図りたい
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

求人募集要項に「退職金制度あり」で差別化、採用も圧倒的有利に!

もし、同じ業界で、同じような賃金、労働条件だったとした場合、どこで差がついてしまうのでしょうか?

もちろん、福利厚生ですよね。

新社会人は、将来の老後が心配なのでお金を増やしていきたいと考える人が少なくありません。

そのため、退職金などの福利厚生を求めて就職先を探しています。

会社、従業員の双方にとってメリットのある退職金制度を知って、他社との差別化を図ってみませんか?

会社が積立リスクを負うのではなく、逆に節税できてしまう退職金制度があったらどうでしょうか。

・・・・・

では、その退職金の制度について、ご案内しますね。

給与支給額そのままで退職金を導入

退職金は、企業にとって「将来債務」と言われたりします。

従来の退職金制度は、従業員にメリットはあっても、企業には経済的負担が大きく、さらに運用損の穴埋めが必要になるなど、デメリットが大きかったと言えます。

しかし、今回ご案内する退職金は違います。

企業が将来の退職金を準備していく必要はありません。

それどころか、退職金制度を導入することで、今よりも社会保険料の負担軽減につながります。

つまり、企業、従業員の双方にとってメリットとなる退職金制度です。

従業員が選択できる

その退職金制度は、企業が積立をするのではなく、従業員がそれぞれ「積立をするか選択できる」というものです。

「選択制」企業型確定拠出年金といいます。
仕組みについて、簡単に言うと、これまで「給料」として支払っていたお金を2つに分けます。

  • 「給料」→「給料」+「生涯設計手当」
  • 25万円  → 23万円 + 2万円

例えば、給料25万円だったのを、「給料23万円+生涯設計手当2万円」にするというものです。

この生涯設計手当2万円の中から将来の退職金として積立、資産形成をしていきます。

中には、やりたくないという従業員の方もいるかもしれませんが、それは自由ですので、今までどおり給料として受け取ることができます。

従業員の3つの選択肢

  • 生涯設計手当を今もらう(給与と一緒に2万円をもらう)
  • 生涯設計手当のうちいくらかもらう(例えば、給与と一緒に1万円をもらい、残りの1万円は積立をする)
  • 生涯設計手当を将来もらう(2万円すべてを積立に回す)
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
この制度は、従業員本人が給料のもらい方を自分で考えるところに大きな意味があります。

給料を今すぐもらいたい人もいれば、将来に備えて資産形成に回したい人もいるからです。

大切なのは、従業員本人が自分の人生、つまりライフプランを考えるということです。

この制度を日本で初めて採用したのは、世界的ブランドのユニクロだと言われています。

従業員への金融教育が必要不可欠

退職金制度を導入するには、従業員に金融教育の実施が必須となります。

なぜなら、これまでに日本人は金融教育を受けたことがなく、「お金に働いてもらって、お金を増やす」という経験をしたことがないからです。

確定拠出年金を積み立てるといっても、従業員本人がライフプランを考えて、運用商品を選択していくことに変わりはありませんので、金融教育(継続的投資教育といいます)が必要になります。

ここまでのまとめ

  • 企業型確定拠出年金を導入し、給料の一部を「生涯設計手当」に変更することで、今までどおりの支給額で退職金制度を導入できます。
  • 従業員は、「生涯設計手当」を給料と一緒に受け取るか、または確定拠出年金として積み立てるか、それぞれ選ぶことができます。
  • 積み立てられた確定拠出年金は、社会保険料の対象外となります。
  • 従業員への金融教育の実施が必要不可欠

みんなのお金が増える理由(2)


個別に資産形成サポート

もし、退職金を導入するほどの従業員数ではないとか、すでに退職金は導入済みといった場合でも大丈夫です。

なぜなら、新NISA、iDeCoなどの個人で利用できる非課税制度を利用して、個別に資産形成をサポートしていくからです。

経営者、役員、従業員の皆さんに個別で資産形成のサポートを行っていきます。

退職金がなくても老後2000万円

例えば、中長期的な資産形成として、毎月4万円を積み立ててていくとします。

平均的なリターンを想定して、7%で20年間続けていくと、老後2000万円は準備できてしまいます。

退職金で会社が老後2000万円を準備するのは無理だったとしても、個人が「お金に働いてもらう方法」を知って、自身で老後2000万円を準備することはそれほど難しいことではありません。
そのため、もし退職金を導入することが出来なくても、老後2000万円を準備することは不可能ではありません。

逆に、すでに退職金を導入しているといった場合でも、新NISA、iDeCoといった非課税制度を利用し、個別に資産形成サポートを行っていきますので、ご安心ください。

実は、大手企業をはじめ、退職金を導入している企業の多くが導入後の資産形成までちゃんとサポートされていません。

そのため、112万人分の年金資金が放置されてしまっていたり、ちゃんと運用されていないという事態に。

こちらがその証拠です

インフレ対策として

インフレで物価上昇、それに合わせて「賃金アップ」の流れになりつつあります。

しかしながら、毎年賃金アップをし続けることは可能なのでしょうか・・・?

賃金アップをしたとしても、すべてが手元に残るわけではありませんよね。

さらに、場合によっては、賃金アップによって、所得税率が高くなってしまって、逆に手取りとして残る金額が少なくなってしまうこともあります。

では、どのような方法がよいでしょうか。

それは、賃金アップしなくても、従業員の可処分所得を増やすことです。

そんなことができるのか、という疑問を持たれるかもしれませんが、それが出来てしまうのが今回の「福利厚生サービス」です。

知られざる投資の世界へご案内

個別に資産形成をサポートといっても、街中の無料相談で、保険を売ることを目的としたファイナンシャルプランナーや、高い手数料の投資信託を売ることを目的とした銀行の窓口担当者とは違います。

個人投資家が資産形成サポート

実際に投資経験のある「個人投資家」が、個別に資産形成をサポートします。

街中のファイナンシャルプランナー、銀行の窓口担当者と違って、金融商品の販売ノルマがないため、皆さんから「無料相談という見えない形で手数料をもらう」必要がありません。

そのため、「第三者」の立場で、経営者、役員、従業員の皆さんの利益を第一としたサポートが出来ます。

実際の運用銘柄を公開

福利厚生における相談サービスでは、実際に運用している銘柄を公開します。

銀行預金で300万円を増やすのは無理ですが、このように資産形成なら可能です。
2024年より新NISAがスタートしました。

でも、何から始めていいのか分からないといった声が少なくありません。

そこで、「実際に運用している銘柄」などを参考にして頂いて、まずはスタートしてみてはいかがでしょうか。

スタートしてから、自分用にカスタマイズしていく方が分かりやすくて簡単だと思います。

サポート実績

資産形成をサポートしてきた方の運用成績は、直近でいうと、ここ2年で140%以上となっています。

そのため、中長期で見ていくと、老後2000万円は不可能な金額ではありません。

ここまでのまとめ

  • 経営者、役員、従業員の皆さんに個別で資産形成サポート
  • 退職金を導入しない場合でも、非課税制度を利用した資産形成サポートにより老後2000万円は可能
  • すでに退職金を導入している場合でも、導入後の金融教育、非課税制度を利用した資産形成サポートが可能
  • 毎年の賃金アップよりもインフレ対策として有効
  • 個人投資家が資産形成をサポート

みんなのお金が増える理由(3)


学び直しでリテラシーアップ

福利厚生というと、宿泊費の補助、家賃補助やレジャー施設の割引制度など、会社からお金を貰えるイメージが強いです。

福利厚生の目的は、従業員を経済的に支援するためだったり、組織力を強化するためだったり、優秀な人材を確保するためだったりと多岐にわたります。

これまでの福利厚生は、「補助金の支給」という要素が強かったかもしれません。

そのため、福利厚生によって得られる利益は、高くても数万円程度にしかならないと言えます。

それに比べ、今回ご案内する福利厚生は、経営者、役員、従業員の皆さんに対し、金融教育だけでなく、下記のような幅広い分野で「お金の悩み」を解決できる相談サービスを提供していきます。

もし、退職金の導入も難しい、個人での資産形成も難しかったとしても、大丈夫です。安心してください。

さらに、「お金を守って増やす方法」があります。

学び直しによって、それぞれのリテラシーをアップしていくことで、金融、不動産などの専門知識集団からお金を守ることが出来ます。

もしかすると、お金を守ることで、老後2000万円を確保できる可能性もあります。

なぜなら、保険で500万円、住宅で1000万円という大きなお金が失われているという現実があるからです。

福利厚生による学び直しによって、マネ―リテラシーを向上させることができ、最低でも500万円以上の経済効果を見込むことができます。

なぜ、そのようなことが可能なのでしょうか・・・

福利厚生で「お金のこと」学び直し

問題なのは金融リテラシーだけ!?

よく日本は、欧米などと「お金のこと」で比較をされ、金融リテラシーが低いと言われています。

例えば、保険という金融商品の仕組みをちゃんと理解せずに、安全安心だと思い込んで、保険でお金を増やそうとしたり・・・です。

どうしてそうなってしまうかというと、「売り手」と商品の「買い手」との間に大きな知識、情報の格差が生じているからです。

これを「情報の非対称性」といいます。

それが原因となって、お金を失ってしまうのは、金融リテラシーだけの問題ではありません。

住宅購入などの不動産取引で必要とされる「不動産リテラシー」や、売買契約をはじめとした「法律リテラシー」などの高度な専門知識がないと、簡単にお金を失ってしまいます。

そんな大袈裟な・・・と思われるかもしれませんが、それは知らないうちに搾取されてしまっているので、気付いていないだけなのです。

保険だけで500万円も損

日本人の多くが好む「安全・安心」の保険ですが、実は、500万円も損をしています。

これは、私がこれまでに保険相談、家計診断を行ってきた中で得たデータです。

あくまでも平均ですので、中には1000万円を超えるケースもあります。

良くある話ですが、ある保険商品を選択した際に、魅力的に見えても、実際には必要のない保障が含まれていたり、支払いが高額だったりすることがあります。

これは、個人的な意見ですが、投資信託などの金融教育に力を入れる前に、「保険」という身近な金融商品を知ることから金融教育をスタートすべきではないかと思います。

住宅購入で1000万円も損

日本人の多くが損をしてしまっているのは、なにも保険だけではありません。

人生で一番高い買い物と言われている「住宅・マンション」です。

住宅購入を何回もされている方は珍しく、ほとんどの場合、初めての住宅購入になります。

住宅購入は、専門的な知識が必要になります。

例えば、税金、所有権、抵当権などの法律知識、住宅の資産価値を図る金融知識、さらに住宅ローンなども。

これら全てについて、ちゃんと正しく理解しておかないと、「カモ」にされてしまうだけです。

住宅購入でも「情報の非対称性」が問題になってきます。

実際、不動産の営業マンは若い人が多く、自分で住宅購入の経験がない場合が少なくありません。

このように、日本人は、お金を増やす以前に、金融機関をはじめとする専門家たちによって、都合よく搾取されてしまっていると言っても過言ではありません。

そのため、正しい知識、情報を持って、まずは「お金を守る」ということが必要になります。

ライフステージに応じて解決

金融リテラシーがあまり高くないと言われている日本においては、仕事に直接関係はないものの「資産形成」をはじめ「住宅」「保険」などについては生きていく上で役に立つ知識として学んでおく必要があります。

入社したら生命保険、結婚したら住宅購入、住宅ローン、教育資金や老後資金のための資産形成という流れになります。

そして、50代になっていくと、親の介護や相続の問題に直面することもあるかもしれません。

すべてお金が問題の中心となります。

この福利厚生サービスでは、それぞれのライフステージに応じて「お金の悩み」をすべて解決していくことができます。

「第三者」の視点からアドバイス

世の中で、お金の相談相手となる専門家は、銀行の窓口担当者やファイナンシャルプランナーです。

しかし、その正体は、ただの「保険募集人」だったり、「金融仲介業者」だったりします。

つまり、多くの場合、「金融商品の売り手側」に相談してしまっているんです。

これがどのようなことなのか、分かりますか?

相談という形で、ただ商品を買ってしまっているということです。

その結果、高額な手数料を取られてしまっています。
(直接ではなく、見えない形で)

この福利厚生で、お金の相談サービスを担当するファイナンシャルプランナーは、「金融商品を売らない第三者」の立場で、皆さんの利益を第一に考えてアドバイスします。

さらに、住宅購入、売買については、宅建士が相談を受けますが、ファイナンシャルプランナーと同様に、商品(不動産)を売らない「第三者」としてコンサルティングを行います。

そのため、生命保険や資産形成、不動産などの取引において、業者と対等な立場でやりとりが可能になり、思わぬ損失を被らずに済みます。

離婚、相続などの法律相談も

お金の相談サービスを提供する中で、弁護士事務所における裁判経験、現役の行政書士として、離婚や相続などの法律相談なども可能な範囲で対応することができます。

さらに、弁護士、税理士、司法書士などの他士業と連携していますので、必要があればご紹介なども可能です。

ここまでのまとめ

  • 学び直しによる経済効果は500万円以上
  • 金融リテラシーだけでなく、生活に必要となる不動産、法律リテラシーなども向上
  • ライフステージに応じてお金の相談ができる
  • 完全中立な「第三者」の視点から専門分野について客観的なアドバイスが受けられる
  • 生活に関連した離婚、相続などの法律相談も可能

お金の悩み相談サービスの内容

資産形成に関する相談
  • どうやって運用商品を選んだらいいか分からない
  • 資産運用のための資金をいくら拠出したらいいか分からない
  • 将来に必要となるお金を把握して計画的に用意していきたい
  • 現在の家計を見直して、資産運用のための資金をつくりたい
  • 老後の資産運用、ライフプランを考えていきたい
生命保険に関する相談
  • 保険に入りたいけど、営業マンが苦手
  • 今入っている保険が本当に自分に必要か、第三者に聞きたい
  • 自分にどのような保険が必要なのか教えて欲しい
  • 保険の見直しをしたい、解約したい
  • 貯蓄型の保険について相談したい
住宅購入・売却に関する相談
  • 賃貸と持ち家はどっちがお得なのか
  • 住宅購入のタイミングはいつなのか
  • 資産価値の高い物件を選びたい
  • 住宅ローンは変動金利、固定金利のどっちがいいのか
  • 少しでも高く売却したい
親の介護に関する相談
  • 親が要介護になってしまった
  • どのような介護サービスを利用したらいいか
  • 老人ホームはどこがいいのか分からない
  • 認知症になって預金口座が凍結された
  • 後見人が必要になってしまった
終活相続に関する相談
  • 将来の相続対策をしたい
  • 終活を始めたいけど何から始めたらいいか分からない
  • 親の相続についてどうしたらいいか分からない
  • 遺言書を作成したい
  • 相続の手続きが分からない
New
相続税などの税金に関する相談
  • 相続税の対象となるのか分からない
  • 相続税がどのくらいになるか知っておきたい
  • 相続税の申告はどうしたらいいのか分からない
  • 誰に相談したらいいのか分からない
New
お金のトラブルに関する相談
  • 借金の返済方法を相談したい
  • なかなか借金が減っていかない
  • 債務整理をしていきたい
  • 自己破産したいけど会社に知られたくない
  • 借金問題の解決方法を知りたい
New
結婚・離婚に関する相談
  • 婚活の相談をしたい
  • 熟年離婚で互いに円満離婚を望んでいる
  • 離婚協議書を作成したい
  • 養育費、財産分与について知りたい
  • 離婚後の不動産について相談したい
New
会社に対する不満、苦情の相談
  • 配置転換を検討して欲しい
  • 人事評価の基準が不明瞭
  • 有給休暇を取りやすい環境にして欲しい
  • 給料を上げて欲しい
New
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
1,000円
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。

特典サービス

  • 住宅購入・売却の仲介手数料が10~30万円もお得に
  • 遺言書の作成がゼロ円に(70歳以上のご家族が対象)
  • ライフプラン作成が10%割引
  • 弁護士、税理士等の専門家を無料でご紹介
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

福利厚生サービスのまとめ

みんなのお金が増える理由についてのまとめ

  1. 会社も従業員も節税できる「退職金制度」を導入して、みんなのお金が増える
  2. 新NISA、iDeCoなどの個人(経営者、役員、従業員、その家族)が利用できる非課税制度を利用した資産形成で、みんなのお金が増える
  3. 生活に関連する金融、不動産、法律リテラシーを上げてお金を守る方法で、みんなのお金が増える

福利厚生サービスの導入によるメリットはこちら

  • 離職率の低下(損失コストの軽減)
  • 従業員満足度の向上
  • 採用コストが削減
  • 生産性アップ
  • 他社との差別化
  • 経営者・役員、従業員、その家族みんなのお金が増える
  • 社会保険料の軽減(会社)
  • 社会保険料の軽減、所得税・住民税の節税(従業員)
  • 老後資金の確保

相談サービスの提供方法

オンライン個別相談

相談サービスは、個別にオンライン(ZOOM)で行います。

金融業界、不動産業界などの手数料の「仕組み」を解き明かすことで、賢いお金の使い方を身につけることが出来ます。

専属コンサルタントとのオンライン個別相談!

時間は、1人あたり60分程度/回を目安とします。

メルマガ配信

金融教育に必要とされる「お金の知識」や「お金の教養」などのメルマガを従業員一人ひとりに届けます。

本人が気づかない「お金の問題点」まで解決できるように、色々な角度から問題提起を行っていきます。

福利厚生サービス料金

1.5万円から始める福利厚生
利用した分だけ課金プラン

スケジュール(スマホ横スクロール)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
ライト
コース
ベーシック
コース
ゴールド
コース
お金の相談サービス
資産形成サポート
経営者
従業員
ライフプラン作成※1
法人保険見直し
自社株評価
相続・事業承継対策
基本料金
1.5万円
1.5万円
1.5万円
経営者・課金※2
1.5万円
1万円
2万円
従業員・課金※2
0.5万円
1万円
13:00 - 18:30
/
/
/
/
※1:ライフプランは、従業員、経営者・役員すべてが対象となります。

※2:1回/1時間あたりの金額です。

賃上げよりコスパの高い福利厚生
いくら利用しても安心定額プラン

スケジュール(スマホ横スクロール)はタブレット以上のサイズでのみ編集可能です
(実際の公開ページではタブレットサイズ以下で横スクロールが表示されます)
経営者
コース
ベーシック
コース
プレミアム
コース
お金の相談サービス
資産形成サポート
経営者
従業員
ライフプラン作成※1
法人保険見直し
自社株評価
相続・事業承継対策
サービス料金
10万円
15万円
30万円
13:00 - 18:30
/
/
/
/
※1:ライフプランは、従業員、経営者・役員すべてが対象となります。

※2:月額となります。
上記は、従業員30名までの定額プランです。

従業員数に応じて見積りをさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。

無料トライアル

今なら1か月無料でご利用頂けます!

よくあるご質問

Q
相談したとき、保険などを売り込まれることはありませんか?
A
ご安心ください。

「保険を売らない」ファイナンシャルプランナーとして、活動しております。保険募集人ではないので、保険商品を販売することはございません。

保険だけでなく、投資信託などの金融商品の売り込みもございません。
Q
個別にライフプランの作成など依頼することはできますか?
A
ご依頼頂けます。

ライフプラン作成だけなく、例えば家計診断なども可能です。

その他、遺言書の作成や相続の手続など、幅広くご依頼頂けますので、お気軽にご質問ください。
Q
相談した内容は、秘密にしてもらえますか?
A
もちろん、ご相談頂いた内容は、秘密にします。

守秘義務のある国家資格者が対応しますので、ご安心ください。

そのため、会社に対する不満などもお話頂けるとお力になれるかもしれません。
Q
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
A
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。

導入目的と事例

退職金制度の導入目的として、やはり多いのが節税対策です。

しかし、従業員からのニーズであったり、企業が従業員の老後を考えるようになった結果、導入するに至ったということも少なくありません。

主な導入目的

  • 医療法人など、役員報酬の節税対策として
  • IT関連、従業員のニーズに対応するため
  • 飲食業、従業員満足度を高めるため
  • 建設業、福利厚生を充実させて他社と差別化
  • 従業員の金融リテラシー向上のため
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
退職金制度を導入することで様々なメリットが生まれます。
そのメリットには、目に見える社会保険料・税金の軽減効果にとどまらず、見えにくい効果として、他社との差別化や離職率の低下などがあります。

お客様の声

退職金を導入して、さらに節税も

社会保険料を軽減できて、しかも退職金を導入できてしまうなんて知りませんでした。

すぐに福利厚生を見直します!

現在導入している福利厚生サービスは、ほとんど従業員に利用されていません。
利用率は30%未満となっています。
すぐに見直しをして、相談サービスを検討したいです。

資産形成がこんなに簡単だったとは知りませんでした

資産形成は、とても難しい知識が必要だと思い込んでいました。
この方法なら誰でも出来てしまうと思います。できれば、10年前に知りたかったです。

小見出し

サンプル 太郎
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VOICE

プロフィール

佐藤 健人

【保有資格】
  • 行政書士
  • 宅建取引士
  • ファイナンシャルプランナー
  • 住宅ローンアドバイザー

自由が丘行政書士事務所 代表
(2010年~現在)
LiFEコンシェルジュ株式会社 代表取締役
(2014年~現在)

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サンプル 太郎
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プロフィール動画

退職金の導入を推進している理由

どうして、このように退職金の導入を推進しているかをお伝えしておきたいと思います。

それは、「退職金」の有無が老後生活に大きく影響してくるからです。

これまで、多くの方のライフプランを作成してきました。その数多くのデータから、退職後のキャッシュフローを大きく左右するのが退職金であることが明らかとなっています。

例えば、それほど資産形成をしてこなかった人でも、退職金があることで老後のキャッシュフローが黒字転換します。

もちろん、資産形成をしていくことが大切ですが、退職金については企業による導入が必要になってきます。

人生100年時代、110年時代と言われるようになった今、従業員の老後不安を取り除ぎ、集中して職務を全うできるようにしていくのも企業の社会的責任と言えるのではないかと考えます。

さらに、労働力不足となりつつある現状からすると、人材獲得コストを抑えながらも優秀な人材を確保していくことが企業の将来の明暗を分けると言っても過言ではないように思います。

私、個人の考えではありますが、退職金の導入によって、他社との差別化を図るだけでなく、離職率の低下、優秀な人材の確保、従業員満足度の向上による生産性アップに繋がっていくものと考えています。

退職金の導入は、企業と従業員の双方にメリットのある、まさにwin-winの福利厚生となります。

みんなのお金が増える福利厚生を少しでも多くの経営者、人事関係者の皆様に知って頂けたら、これほど嬉しいことはありません。

お問合せフォーム

福利厚生サービス導入のご相談など、こちらよりお気軽にお申込みください。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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