節税が出来て、しかも役員１名から導入できる！

中小企業のための退職金導入方法

こんなお悩みを抱えていませんか？

従業員から老後の不安を聞くようになったので、退職金制度に興味はあるけど資金面で余裕がない
従業員が増えてきて、社会保険料の負担が大きくなったので軽減したい
企業、従業員双方にメリットのある退職金制度があれば導入したい
離職率を下げるため、退職金制度を導入して他社との差別化を図りたい
離職率を下げるため、退職金制度を導入して他社との差別化を図りたい

そんなお悩みをすべて解決できます！

新しいカタチの退職金制度

退職金は、企業にとって「将来債務」と言われたりします。

従来の退職金制度は、従業員にメリットはあっても、企業には経済的負担が大きく、さらに運用損の穴埋めが必要になるなど、デメリットが大きかったと言えます。

しかし、弊社が提案する「選択制」企業型確定拠出年金は違います。

企業が将来の退職金を準備していく必要はありません。それどころか、退職金制度を導入することで、今よりも社会保険料の負担軽減につながります。

つまり、企業、従業員の双方にとってメリットとなる退職金制度となります。

「選択制」企業型確定拠出年金による退職金制度は、メリットが極めて大きく、これからの時代に合致した「新しいカタチの退職金制度」と言えます。

企業も、従業員もメリットあり？

鋭い方はもしかして、こう思われたかもしれません。

企業、従業員の双方にとってメリットがあるというけど、じゃあメリットがない、損をするのは誰なのか？

損をするのは誰かというと、国です。
どうしてかというと、社会保険料・税金が軽減されるからです。

では、どうして損をしてしまうのに、そのような制度を国が推進しているかというと、

それは、将来の年金問題があるからです。

「貯金」から「投資」へと言われているように、少しでも老後資金を個人で確保してもらいたいと考えているのです。

なぜなら、年金制度は破綻しないとしても、将来の年金は減額していかざるを得ないので。

弊社の提案が選ばれる3つの強み

弊社の強みを活かしてお客様の課題を解決いたします

Point.1　退職金の積み立ては不要

弊社が提案する退職金制度では、企業が退職金を積み立てていく必要はありません。

そのため、企業にとって新たな経済的負担は生じません。

Point.2　制度導入後も完全サポート

退職金制度を導入する際はもちろんですが、導入後も企業としての加入状況を随時サポート、さらに従業員の方の相談を個別で受付するなど、完全サポートいたします。

Point.3　社会保険料の負担が軽減

退職金制度を導入することで、企業はもちろんですが、従業員の社会保険料の負担が軽減します。

企業、従業員の双方にとって、社会保険料の軽減は大きなメリットになります。

オンラインセミナーに無料でご招待

参加費用5,000円 ➡ 無料

９月2日（金）16時～17時半までオンラインセミナーを行います。

選択制の企業型確定拠出年金の概要やメリット、導入後の問題点など、知らないと損をする内容をお伝えしたいと考えています。

こんなことが学べます

  • 節税しながら退職金を導入する方法

  • 役員１名からでも退職金制度を導入する方法
  • 企業が新たな積立をせずに退職金制度を導入する方法
  • 低コストで優秀な人材を確保する方法
  • 従業員満足度を向上して売上をアップする方法
  • 他社との差別化を図って離職率を下げる方法
  • 役員１名からでも退職金制度を導入する方法

セミナー参加特典

セミナーにご参加いただいた方に、こちらを特典として提供いたします。
  • 個別相談（通常1時間15,000円）を無料でプレゼント
  • 社会保険料・税金の軽減効果シミュレーションを無料でプレゼント
無料セミナーにご参加はこちら

退職金制度の導入メリット

退職金制度を導入することで様々なメリットが生まれます。
そのメリットには、目に見える社会保険料・税金の軽減効果にとどまらず、見えにくい効果として、他社との差別化や離職率の低下などがあります。

導入メリット

退職金制度を導入すると、このようなメリットがあります。

  • 社会保険料などの負担軽減
  • 他社との差別化
  • 従業員満足度の向上
  • 離職率の低下
  • 優秀な人材の確保

社会保険料などの軽減例

「選択制」企業型確定拠出年金による退職金制度を導入することのメリットについて、以下の条件で試算してみました。

  • 従業員10人
  • 平均年齢40歳
  • 平均月額給与30万円
  • 交通費1万円
  • 毎月2万5000円拠出
  • 東京都、一般事業

現状（年額）

給与 3600万円
交通費 120万円
厚生年金保険料 351万3600円
健康保険料 219万8400円
雇用保険料 351万3600円
社会保険料（合計） 589万8000円
厚生年金保険料 351万3600円
▼

導入後（年額）

給与 3300万円
交通費 120万円
厚生年金保険料 307万4400円
健康保険料 192万3600円
雇用保険料 22万2300円
社会保険料（合計） 516万9000円
厚生年金保険料 307万4400円

導入による軽減効果

試算結果より、社会保険料の軽減効果が認められます。
そのため、導入することによって、企業側にもメリットがあります。

軽減効果　年72万9000円
軽減効果（10年間）729万円
ご要望がございましたら、個別に設計書（シミュレーション）をご提案させていただきます。

無料セミナーにご参加はこちら

役員１名から導入できます！

「選択制」の企業型確定拠出年金による退職金制度ですが、実はなんと役員１名から導入することができるんです。
つまり、従業員がいなくても導入することが出来ます。
要するに、社会保険料・税金軽減効果を考慮すると、導入しないメリットよりも導入するメリットが圧倒的に大きいと言えそうです。

軽減効果の試算

「選択制」企業型確定拠出年金による退職金制度を導入することのメリットについて、以下の条件で試算してみました。

  • 役員1人
  • 年齢40歳
  • 月額給与100万円
  • 交通費10万円
  • 毎月5万5000円拠出
  • 東京都、一般事業

現状（年額）

給与 1200万円
交通費 120万円
厚生年金保険料 71万3700円
健康保険料 74万8824円
雇用保険料 0円
所得税 125万4400円
住民税（所得割額） 81万5700円
社会保険料・税金（合計） 353万2624円
厚生年金保険料 71万3700円
▼

導入後（年額）

給与 1134万円
交通費 120万円
厚生年金保険料 71万3700円
健康保険料 70万7604円
雇用保険料 0円
所得税 110万9000円
住民税（所得割額） 75万3800円
社会保険料・税金（合計） 328万4104円
厚生年金保険料 71万3700円

導入による軽減効果

試算結果より、社会保険料・税金の軽減効果が認められます。
そのため、役員１名の企業であっても導入メリットがあります。

軽減効果　年24万8520円
軽減効果（70歳まで）745万5600円
無料セミナーにご参加はこちら

プロフィール

佐藤　健人

【保有資格】
  • 行政書士
  • 宅建取引士
  • 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • 住宅ローンアドバイザー

自由が丘行政書士事務所　代表
コア・プランニング株式会社　執行役員

退職金の導入を推進している理由

どうして、このように退職金の導入を推進しているかをお伝えしておきたいと思います。

それは、「退職金」の有無が老後生活に大きく影響してくるからです。

これまで、多くの方のライフプランを作成してきました。その数多くのデータから、退職後のキャッシュフローを大きく左右するのが退職金であることが明らかとなっています。

例えば、それほど資産形成をしてこなかった人でも、退職金があることで老後のキャッシュフローが黒字転換します。

もちろん、資産形成をしていくことが大切ですが、退職金については企業による導入が必要になってきます。

人生100年時代と言われるようになった今、従業員の老後不安を取り除ぎ、集中して職務を全うできるようにしていくのも企業の社会的責任と言えるのではないかと考えます。

さらに、労働力不足となりつつある現状からすると、人材獲得コストを抑えながらも優秀な人材を確保していくことが企業の将来の明暗を分けると言っても過言ではないように思います。

私、個人の考えではありますが、退職金の導入によって、他社との差別化を図るだけでなく、離職率の低下、優秀な人材の確保、従業員満足度の向上による生産性アップに繋がっていくものと考えています。

退職金の導入は、企業と従業員の双方にメリットのある、まさにwin-winの福利厚生となります。

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参加特典として、個別相談、社会保険料・税金の軽減効果シミュレーションをご用意しています。
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