よくある話かもしれませんが、高いコストをかけて採用し、時間とコストをかけて教育して、やっと仕事が出来るようになったと思ったら、離職してしまうということがありますよね。

もし、そうだとしたら、採用コストをかけすぎてしまうのは危険です。

なぜなら、早期離職に伴う損失コストがあまりにも大きすぎるからです。

１人当たりの採用コストは、新卒で93.6万円、中途で103.3万円（2020年）と言われています。

つまり、採用するだけで100万円もお金がかかってしまうということです。

早期離職に伴って、こんなにも多くの損失コストが計上することになります。

• 採用コスト
• 教育コスト
• 雇用コスト
• 業務引継ぎコスト
• 新たな採用コスト

そして、在籍従業員への業務負担が大きくなってしまうことから、モチベーションの低下、さらに、改善されない期間が長くなってしまうと、不満の声が大きくなって、従業員満足度の低下を招きます。

「従業員満足度の高さと業績は比例する」と言われ、従業員満足度は、厚生労働省も重視している経営上の重要な要素となっています。

短期的には、採用に力を入れざるを得ないかもしれませんが、中長期的には「福利厚生」にも力を入れて離職対策を講じていかないと、「穴のあいたバケツ」に水を注ぐかのように採用コストなどのお金が流出し続けてしまいます。

また、離職はしないにしても、仕事のパフォーマンスが低下してしまうことがあります。

その原因の多くは「お金の悩み」だったりします。

そこで、すべてを解決できてしまう福利厚生サービスをご案内します。

みんなのお金が増える福利厚生とは、まさに夢のような話かもしれません。

給与以外のお金が入ってくると、生活も豊かになりますし、仕事のモチベーションも上がります。

そこでおすすめしたいのが、今回ご案内する福利厚生サービスです。

「みんなのお金が増える」なんて本当？という疑問を持たれるかもしれませんが、可能なのです！

その理由は、この３つの大きなポイントにあります。

例えば、今と同じ給料でも、手取り（可処分所得）が多くなれば、お金は増えます。

さらに、その手取り（可処分所得）を増やしていくことが出来たら、もっとお金は増えていきます。

つまり、お金にも働いてもらうという視点です。

これによって、従業員は自分の頑張りによって得たお金がさらに増えていくことを実感し、仕事に対する意欲が高まるだけでなく、老後の安心感も得ることできます。

福利厚生の一環として、金融教育など、従業員の教育にも投資をするのはいかがでしょうか。

インフレ対策として、毎年２～３％の賃上げを毎年実施していくのは会社の負担が大きく難しいですが、従業員が自身で毎年、インフレ率以上の資産形成をしていくことはそれほど難しくありません。

これまでのように、会社が、労働力の対価として「お金」を提供していくだけでなく、これからは、会社が福利厚生で「知識」や「情報」を積極的に提供して従業員の生活向上を図るなど、社会的責務を果たす時代が訪れようとしているのではないでしょうか。

「給料はもらうもの」という考え方を、「給料は自ら増やしていくもの」にアップデートしていけたら、従業員の生活の質を向上させることができます。

みんながお金を増やし、働きやすくなる福利厚生によって、このような効果が期待できます。

• 従業員満足度の向上
• 離職率の低下
• 採用コストのカット
• 定着率アップ

そして、最終的に会社全体の生産性向上につながること間違いありません。

さらに、中長期的に見ると、好循環が生まれ、自然と売上げがアップするなど会社の成長へ直結していきます。

会社が将来に向けて積立をすることなく、従業員のために退職金制度を導入することができ、さらに、従業員のお金、そして老後を守ることが出来ます。

これが、先ほどお伝えした「国が勧める制度」です。

企業型確定拠出年金というものです。

次のうち、１つでも該当するようであれば、導入して間違いなしと言えます。

もし、同じ業界で、同じような賃金、労働条件だったとした場合、どこで差がついてしまうのでしょうか？

もちろん、福利厚生ですよね。

新社会人は、将来の老後が心配なのでお金を増やしていきたいと考える人が少なくありません。

そのため、退職金などの福利厚生を求めて就職先を探しています。

会社、従業員の双方にとってメリットのある退職金制度を知って、他社との差別化を図ってみませんか？

会社が積立リスクを負うのではなく、逆に節税できてしまう退職金制度があったらどうでしょうか。

・・・・・

では、その退職金の制度について、ご案内しますね。

退職金は、企業にとって「将来債務」と言われたりします。

従来の退職金制度は、従業員にメリットはあっても、企業には経済的負担が大きく、さらに運用損の穴埋めが必要になるなど、デメリットが大きかったと言えます。

しかし、今回ご案内する退職金は違います。

企業が将来の退職金を準備していく必要はありません。

それどころか、退職金制度を導入することで、今よりも社会保険料の負担軽減につながります。

つまり、企業、従業員の双方にとってメリットとなる退職金制度です。

仕組みについて、簡単に言うと、これまで「給料」として支払っていたお金を２つに分けます。

• 「給料」→「給料」＋「生涯設計手当」
• 25万円  → 23万円 ＋ 2万円

例えば、給料25万円だったのを、「給料23万円＋生涯設計手当2万円」にするというものです。

この生涯設計手当2万円の中から将来の退職金として積立、資産形成をしていきます。

中には、やりたくないという従業員の方もいるかもしれませんが、それは自由ですので、今までどおり給料として受け取ることができます。

この制度は、従業員本人が給料のもらい方を自分で考えるところに大きな意味があります。

給料を今すぐもらいたい人もいれば、将来に備えて資産形成に回したい人もいるからです。

大切なのは、従業員本人が自分の人生、つまりライフプランを考えるということです。

この制度を日本で初めて採用したのは、世界的ブランドのユニクロだと言われています。

退職金制度を導入するには、従業員に金融教育の実施が必須となります。

なぜなら、これまでに日本人は金融教育を受けたことがなく、「お金に働いてもらって、お金を増やす」という経験をしたことがないからです。

確定拠出年金を積み立てるといっても、従業員本人がライフプランを考えて、運用商品を選択していくことに変わりはありませんので、金融教育（継続的投資教育といいます）が必要になります。

もし、退職金を導入するほどの従業員数ではないとか、すでに退職金は導入済みといった場合でも大丈夫です。

なぜなら、新NISA、iDeCoなどの個人で利用できる非課税制度を利用して、個別に資産形成をサポートしていくからです。

経営者、役員、従業員の皆さんに個別で資産形成のサポートを行っていきます。

そのため、もし退職金を導入することが出来なくても、老後2000万円を準備することは不可能ではありません。

逆に、すでに退職金を導入しているといった場合でも、新NISA、iDeCoといった非課税制度を利用し、個別に資産形成サポートを行っていきますので、ご安心ください。

実は、大手企業をはじめ、退職金を導入している企業の多くが導入後の資産形成までちゃんとサポートされていません。

そのため、112万人分の年金資金が放置されてしまっていたり、ちゃんと運用されていないという事態に。

出所：読売新聞オンライン

インフレで物価上昇、それに合わせて「賃金アップ」の流れになりつつあります。

しかしながら、毎年賃金アップをし続けることは可能なのでしょうか・・・？

賃金アップをしたとしても、すべてが手元に残るわけではありませんよね。

さらに、場合によっては、賃金アップによって、所得税率が高くなってしまって、逆に手取りとして残る金額が少なくなってしまうこともあります。

では、どのような方法がよいでしょうか。

それは、賃金アップしなくても、従業員の可処分所得を増やすことです。

そんなことができるのか、という疑問を持たれるかもしれませんが、それが出来てしまうのが今回の「福利厚生サービス」です。

実際に投資経験のある「個人投資家」が、個別に資産形成をサポートします。

街中のファイナンシャルプランナー、銀行の窓口担当者と違って、金融商品の販売ノルマがないため、皆さんから「無料相談という見えない形で手数料をもらう」必要がありません。

そのため、「第三者」の立場で、経営者、役員、従業員の皆さんの利益を第一としたサポートが出来ます。

福利厚生における相談サービスでは、実際に運用している銘柄を公開して、老後2000万円の作り方を教えます。

銀行預金で500万円を増やすのは無理ですが、このように資産形成なら可能です。

資産形成をサポートしてきた方の運用成績は、直近でいうと、ここ２年で140％以上となっています。

そのため、中長期で見ていくと、老後2000万円は不可能な金額ではありません。

福利厚生というと、宿泊費の補助、家賃補助やレジャー施設の割引制度など、会社からお金を貰えるイメージが強いです。

福利厚生の目的は、従業員を経済的に支援するためだったり、組織力を強化するためだったり、優秀な人材を確保するためだったりと多岐にわたります。

これまでの福利厚生は、「補助金の支給」という要素が強かったかもしれません。

そのため、福利厚生によって得られる利益は、高くても数万円程度にしかならないと言えます。

それに比べ、今回ご案内する福利厚生は、経営者、役員、従業員の皆さんに対し、金融教育だけでなく、下記のような幅広い分野で「お金の悩み」を解決できる相談サービスを提供していきます。

福利厚生による学び直しによって、マネ―リテラシーを向上させることができ、最低でも500万円以上の経済効果を見込むことができます。

なぜ、そのようなことが可能なのでしょうか・・・

よく日本は、欧米などと「お金のこと」で比較をされ、金融リテラシーが低いと言われています。

例えば、保険という金融商品の仕組みをちゃんと理解せずに、安全安心だと思い込んで、保険でお金を増やそうとしたり・・・です。

どうしてそうなってしまうかというと、「売り手」と商品の「買い手」との間に大きな知識、情報の格差が生じているからです。

これを「情報の非対称性」といいます。

それが原因となって、お金を失ってしまうのは、金融リテラシーだけの問題ではありません。

住宅購入などの不動産取引で必要とされる「不動産リテラシー」や、売買契約をはじめとした「法律リテラシー」などの高度な専門知識がないと、簡単にお金を失ってしまいます。

そんな大袈裟な・・・と思われるかもしれませんが、それは知らないうちに搾取されてしまっているので、気付いていないだけなのです。

日本人の多くが好む「安全・安心」の保険ですが、実は、500万円も損をしています。

これは、私がこれまでに保険相談、家計診断を行ってきた中で得たデータです。

あくまでも平均ですので、中には1000万円を超えるケースもあります。

良くある話ですが、ある保険商品を選択した際に、魅力的に見えても、実際には必要のない保障が含まれていたり、支払いが高額だったりすることがあります。

これは、個人的な意見ですが、投資信託などの金融教育に力を入れる前に、「保険」という身近な金融商品を知ることから金融教育をスタートすべきではないかと思います。

日本人の多くが損をしてしまっているのは、なにも保険だけではありません。

人生で一番高い買い物と言われている「住宅・マンション」です。

住宅購入を何回もされている方は珍しく、ほとんどの場合、初めての住宅購入になります。

住宅購入は、専門的な知識が必要になります。

例えば、税金、所有権、抵当権などの法律知識、住宅の資産価値を図る金融知識、さらに住宅ローンなども。

これら全てについて、ちゃんと正しく理解しておかないと、「カモ」にされてしまうだけです。

住宅購入でも「情報の非対称性」が問題になってきます。

実際、不動産の営業マンは若い人が多く、自分で住宅購入の経験がない場合が少なくありません。

このように、日本人は、お金を増やす以前に、金融機関をはじめとする専門家たちによって、都合よく搾取されてしまっていると言っても過言ではありません。

そのため、正しい知識、情報を持って、まずは「お金を守る」ということが必要になります。

金融リテラシーがあまり高くないと言われている日本においては、仕事に直接関係はないものの「資産形成」をはじめ「住宅」「保険」などについては生きていく上で役に立つ知識として学んでおく必要があります。

入社したら生命保険、結婚したら住宅購入、住宅ローン、教育資金や老後資金のための資産形成という流れになります。

そして、50代になっていくと、親の介護や相続の問題に直面することもあるかもしれません。

すべてお金が問題の中心となります。

この福利厚生サービスでは、それぞれのライフステージに応じて「お金の悩み」をすべて解決していくことができます。

世の中で、お金の相談相手となる専門家は、銀行の窓口担当者やファイナンシャルプランナーです。

しかし、その正体は、ただの「保険募集人」だったり、「金融仲介業者」だったりします。

つまり、多くの場合、「金融商品の売り手側」に相談してしまっているんです。

これがどのようなことなのか、分かりますか？

相談という形で、ただ商品を買ってしまっているということです。

その結果、高額な手数料を取られてしまっています。
（直接ではなく、見えない形で）

この福利厚生で、お金の相談サービスを担当するファイナンシャルプランナーは、「金融商品を売らない第三者」の立場で、皆さんの利益を第一に考えてアドバイスします。

さらに、住宅購入、売買については、宅建士が相談を受けますが、ファイナンシャルプランナーと同様に、商品（不動産）を売らない「第三者」としてコンサルティングを行います。

そのため、生命保険や資産形成、不動産などの取引において、業者と対等な立場でやりとりが可能になり、思わぬ損失を被らずに済みます。

お金の相談サービスを提供する中で、弁護士事務所における裁判経験、現役の行政書士として、離婚や相続などの法律相談なども可能な範囲で対応することができます。

さらに、弁護士、税理士、司法書士などの他士業と連携していますので、必要があればご紹介なども可能です。

相談サービスは、個別にオンライン（ZOOM）で行います。

金融業界、不動産業界などの手数料の「仕組み」を解き明かすことで、賢いお金の使い方を身につけることが出来ます。

専属コンサルタントとのオンライン個別相談！

時間は、１人あたり60分程度／回を目安とします。