知らなきゃ損!会社も従業員も得をする

中小企業のための退職金制度

役員1名から導入できる

こんなお悩みを抱えている顧問先企業はございませんか?

従業員から老後の不安を聞くようになったので、退職金制度に興味はあるけど資金面で余裕がない
従業員が増えてきて、社会保険料の負担が大きくなったので軽減したい
企業、従業員双方にメリットのある退職金制度があれば導入したい
離職率を下げるため、退職金制度を導入して他社との差別化を図りたい
離職率を下げるため、退職金制度を導入して他社との差別化を図りたい

そんなお悩みをすべて解決できます!

新しいカタチの退職金制度

退職金は、企業にとって「将来債務」と言われたりします。

従来の退職金制度は、従業員にメリットはあっても、企業には経済的負担が大きく、さらに運用損の穴埋めが必要になるなど、デメリットが大きかったと言えます。

しかし、弊社が提案する「選択制」企業型確定拠出年金は違います。

企業が将来の退職金を準備していく必要はありません。それどころか、退職金制度を導入することで、今よりも社会保険料の負担軽減につながります。

つまり、企業、従業員の双方にとってメリットとなる退職金制度となります。

「選択制」企業型確定拠出年金による退職金制度は、メリットが極めて大きく、これからの時代に合致した「新しいカタチの退職金制度」と言えます。

弊社の提案が選ばれる3つの強み

弊社の強みを活かしてお客様の課題を解決いたします

Point.1 退職金の積み立ては不要

弊社が提案する退職金制度では、企業が退職金を積み立てていく必要はありません。

そのため、企業にとって新たな経済的負担は生じません。

Point.2 制度導入後も完全サポート

退職金制度を導入する際はもちろんですが、導入後も企業としての加入状況を随時サポート、さらに従業員の方の相談を個別で受付するなど、完全サポートいたします。

Point.3 社会保険料の負担が軽減

退職金制度を導入することで、企業はもちろんですが、従業員の社会保険料の負担が軽減します。

企業、従業員の双方にとって、社会保険料の軽減は大きなメリットになります。

提携パートナー募集

弊社では、退職金制度の導入をサポートして頂ける税理士、社会保険労務士の先生を募集しています。

弊社が提案する「選択制」企業型確定拠出年金による、新しいカタチの退職金制度は、税理士や社会保険労務士の先生方が、新規顧問先を確実に増やしていくためツールになると確信しています。


そして、今後、事業を展開していく上で、他の事務所との差別化を図るため、士業コンサルとして有効と考えます。

また、既存の顧問先企業に対して、顧客満足度をアップさせるためにも欠かせない情報の一つにもなります。

是非、ご提案をされてはいかがでしょうか。


退職金導入メリット

退職金制度を導入すると、このようなメリットがあります。

  • 社会保険料などの負担軽減
  • 他社との差別化
  • 従業員満足度の向上
  • 離職率の低下
  • 優秀な人材の確保

メリット具体例

「選択制」企業型確定拠出年金による退職金制度を導入することのメリットについて、以下の条件で試算してみました。

  • 従業員10人
  • 平均年齢40歳
  • 平均月額給与30万円
  • 交通費1万円
  • 毎月2万5000円拠出
  • 東京都、一般事業

現状(年額)

給与 3600万円
交通費 120万円
厚生年金保険料 351万3600円
健康保険料 219万8400円
雇用保険料 24万1800円
社会保険料(合計) 589万8000円
厚生年金保険料 351万3600円

導入後(年額)

給与 3300万円
交通費 120万円
厚生年金保険料 307万4400円
健康保険料 192万3600円
雇用保険料 22万2300円
社会保険料(合計) 516万9000円
厚生年金保険料 307万4400円

導入による軽減効果

試算結果より、社会保険料の軽減効果が認められます。
そのため、導入することによって、企業側にもメリットがあります。

軽減効果 年72万9000円
軽減効果(10年間)729万円
ご要望がございましたら、顧問先企業に適した個別の設計書(シミュレーション)をご提案させていただきます。

導入するには就業規則変更が必要に

「選択制」の企業型確定拠出年金による退職金を導入するには、就業規則、給与明細などの変更が必要になります。
そのため、社会保険労務士の先生によるサポートが必要です。

役員1名から制度導入できます!

「選択制」の企業型確定拠出年金による退職金制度ですが、実はなんと役員1名から導入することができるんです。
つまり、従業員がいなくても導入することが出来ます。
要するに、社会保険料・税金軽減効果を考慮すると、導入しないメリットよりも導入するメリットが圧倒的に大きいと言えそうです。

軽減効果(試算)

「選択制」企業型確定拠出年金による退職金制度を導入することのメリットについて、以下の条件で試算してみました。

  • 役員1人
  • 年齢40歳
  • 月額給与100万円
  • 交通費10万円
  • 毎月5万5000円拠出
  • 東京都、一般事業

現状(年額)

給与 1200万円
交通費 120万円
厚生年金保険料 71万3700円
健康保険料 74万8824円
雇用保険料 0円
所得税 125万4400円
住民税(所得割額) 81万5700円
社会保険料・税金(合計) 353万2624円
厚生年金保険料 71万3700円

導入後(年額)

給与 1134万円
交通費 120万円
厚生年金保険料 71万3700円
健康保険料 70万7604円
雇用保険料 0円
所得税 110万9000円
住民税(所得割額) 75万3800円
社会保険料・税金(合計) 328万4104円
厚生年金保険料 71万3700円

導入による軽減効果

試算結果より、社会保険料・税金の軽減効果が認められます。
そのため、役員1名の企業であっても導入メリットがあります。

軽減効果 年24万8520円
軽減効果(70歳まで)497万0400円

よくあるご質問

  • Q
    「選択制」企業型確定拠出年金による退職金制度とはどのようなものですか?
    A
    従来の制度と違って、企業が従業員のために掛金を新たに拠出していくものではございません。
    従業員が給与の一部から掛金を選択して、拠出していく形です。
    そのため、企業は「退職金制度」という枠を用意するだけとなります。
  • Q
    社会保険料の負担軽減になると聞きましたけど?
    A
    従業員がそれぞれ拠出した分は給与とみなさないため、社会保険料の対象外となります。
    そのため、企業が負担すべき約15~16%程度となる社会保険料軽減に繋がります。
  • Q
    従業員の層が中高年齢が多いのですが、メリットはありますか?
    A
    確かに加入期間が短くなりますが、掛金が全額所得控除されるなど、税制優遇のメリットは50代の方でも享受できます。
    また、一般的には50代は若い世代よりも収入が高く、所得税率も  高い傾向があるので、節税メリットは大きくなります。
  • Q
    従業員が資産形成の経験がなくて元本が減るのが怖いということですが、拠出するメリットはありますか?
    A
    退職金制度の導入後、従業員の方にセミナーや個別相談を行いますので、資産形成の経験がなくてもご心配ございません。
    もちろん、元本割れのリスクはございますが、運用によって複利効果を得られるのが最大のメリットです。
    もし利息効果が得られなくても、所得控除や社会保険料の軽減になるので、拠出する効果は十分にあります。
  • Q
    会社役員も加入することは可能ですか?
    A
    役員の方でも原則70歳未満の厚生年金被保険者であれば加入できます。
    また、役員のみの企業でも加入することができます。
  • Q
    掛けている時の非課税メリットは分かりましたが、その他のメリットはありますか?
    A
    非課税メリットだけでなく、退職金を受け取る際にもメリットがあります。
    60歳以降に受給権を取得し、「一時金受取」を選択した場合は退職所得として退職所得控除の対象になります。
    また、「年金受取」を選択した場合は雑所得として公的年金等控除の対象となり、非課税枠が広く設けられています。
  • Q
    すでに退職金制度を導入していますが、福利厚生サービスを利用することは出来ますか?
    A
    もちろん、ご利用いただけます。
    制度導入後における従業員の皆様への継続教育など、非常に重要となってきます。
    お気軽にお問い合わせください。
  • Q
    社会保険料の負担軽減になると聞きましたけど?
    A
    従業員がそれぞれ拠出した分は給与とみなさないため、社会保険料の対象外となります。
    そのため、企業が負担すべき約15~16%程度となる社会保険料軽減に繋がります。

プロフィール

佐藤 健人

【保有資格】
  • 行政書士
  • 宅建取引士
  • 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • 住宅ローンアドバイザー

自由が丘行政書士事務所 代表
コア・プランニング株式会社 執行役員

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